規約
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第１章 総則 |
| （名称） |
| 第１条 本協議会は、根室市通年雇用協議会（以下「本協議会」という。）という。 |
| （事務所） |
| 第２条 本協議会の事務所を北海道根室市常盤町２丁目２７番地に置く。 |
| ２ 本協議会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。 |
| （目的） |
| 第３条 本協議会は、市や経済団体等の創意工夫により実施する季節労働者の通年雇用の促進のための具体的取り組みと相まって、その取り組みの効果を高める事業を実施し、当該地域の季節労働者の通年雇用の促進を図ることを目的とする。 |
| （事業） |
| 第４条 本協議会は、前条の目的を達成するため、通年雇用促進支援事業その他本協議会の目的を達成するために必要な事業を行う。 |
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第２章 会員 |
| （会員） |
| 第５条 本協議会の会員は、次のとおりとする。 |
| (1) 根室市 |
| (2) 根室商工会議所 |
| (3) 日本労働組合総連合会北海道連合会根室地区連合会、根室地区労働組合総連合 |
| (4) 根室市建設協会 |
| (5) 北海道根室振興局 |
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第３章 役員 |
| （代表） |
| 第６条 本協議会に、１名の代表を置く。 |
| ２ 代表は、本協議会を代表し、その業務を総理する。 |
| （監事） |
| 第７条 本協議会に、１名の監事を置く。 |
| ２ 監事は、財産及び会計並びに業務執行の状況を監査するとともに、これについて不正の事実を発見したときは、総会の招集を請求し、これを総会に報告する。 |
| （選任等） |
| 第８条 代表及び監事は総会において選出する。 |
| ２ 役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。 |
| ３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。 |
| ４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 |
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第４章 総会 |
| （構成） |
| 第９条 総会は、会員をもって構成する。 |
| ２ 総会の議長は、代表が務める。 |
| （権能） |
| 第10条 総会は、この規約で別に定めるもののほか、本協議会の運営に関する重要な事項を議決する。 |
| （開催） |
| 第11条 総会は、代表が必要と認めたとき、又は会員若しくは監事からの招集の請求があったとき、開催する。 |
| （定数及び議決） |
| 第12条 総会は、全会員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。ただし、委任状をもって出席に代えることができる。 |
| ２ 総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。 |
| （議事録） |
| 第13条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 |
| (1) 日時及び場所 |
| (2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名 |
| (3) 審議事項及び議決事項 |
| (4) 議事の経過の概要及びその結果 |
| (5) 議事録署名人の選任に関する事項 |
| ２ 議事録には、議長が署名、押印しなければならない。 |
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第５章 運営委員会 |
| （構成） |
| 第14条 運営委員会は、各会員の実務担当者等を委員として構成する。 |
| （機能） |
| 第15条 運営委員会は、次の事項を行う。 |
| (1) 事業計画案の策定 |
| (2) 事業の具体的な企画・運営に係る事項 |
| (3) その他事業実施に必要な事項 |
| （開催） |
| 第16条 運営委員会は、委員が必要と認める場合に随時開催する。 |
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第６章 財産及び会計等 |
| （財産） |
| 第17条 本協議会の財産は、寄付金品、負担金、財産から生じる収入、事業に伴う収入及びその他の収入をもって構成する。 |
| ２ 本協議会の財産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て別に定める。 |
| （事業構想、事業実施計画及び予算） |
| 第18条 本協議会の事業構想、事業実施計画及びこれに伴う予算に関する書類は、代表が作成し、総会において、全会員の４分の３以上の議決を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。 |
| （事業報告及び決算） |
| 第19条 本協議会の事業報告及び決算は、代表が事業報告者として作成し、監事の監査を受け、総会において、全会員の４分の３以上の議決を得なければならない。 |
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第７章 規約の変更及び解散 |
| （規約の変更） |
| 第20条 この規約は、総会において、全会員の４分の３以上の議決を得なければ変更することができない。 |
| （解散） |
| 第21条 本協議会は、北海道労働局の通年雇用促進支援事業が終了したとき、または総会において、全会員の４分の３以上の議決を得て解散することができる。 |
| （残余財産の処分） |
| 第22条 本協議会の解散のときに有する残余財産は、総会において、全会員の４分の３以上の議決を得て、本協議会と類似の目的を有する団体に寄附する事ができる。 |
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第8章 事務局 |
| （設置等） |
| 第23条 本協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。 |
| ２ 事務局には、雇用促進支援員及び会計事務責任者を置く。 |
| ３ 雇用促進支援員及び会計事務責任者は、代表が任命する。 |
| （備え付け書類） |
| 第24条 事務所には、常に次に掲げる書類を備えておかなければならない。 |
| (1) 本規約 |
| (2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類 |
| (3) 代表、監事及び職員の名簿 |
| (4) 規約に定める機関の議事に関する書類 |
| (5) その他必要な書類 |
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第９章 補足 |
| （委任） |
| 第25条 この規約に定めるもののほか、本協議会の運営に必要な事項は、代表が別に定める。 |
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付則 |
| １ この規約は、平成１９年８月２０日から施行する。 |
